人材紹介で採用した職員が、入職して間もなく辞めてしまった。そんなときに、支払った紹介手数料の全部または一部が戻ってくる決まりを「返金規定」や「返戻金（へんれいきん）制度」と呼びます。たとえば特別養護老人ホームが紹介会社を通じて介護職員を採用し、その職員が1か月ほどで退職した場合、手数料が戻るかどうか、いくら戻るかは、この決まりで決まります。
この記事の結論
- 返戻金制度を設けることは、法律の義務ではありません。職業安定法に基づく国の指針は、有料職業紹介事業者は返戻金制度を「設けることが望ましい」としています。
- 一方で、返戻金制度に関する事項は、紹介会社が求人の申込みを受けたあと、速やかに書面などで施設に明示する義務があります（職業安定法 第32条の13）。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」での公開も義務です（同 第32条の16）。
- 「何か月以内に辞めたら何割戻る」という公的な基準はありません。期間・割合・対象になる退職は、紹介会社ごとの規程で決まります。早期の離職について法令に出てくる「6か月」は、紹介会社が公開する離職者数の数え方で、返金の期間を決めたものではありません。
- 厚生労働省の2019年の調査では、紹介で採用した人がすぐに辞めた介護施設のうち、手数料が戻ったのは68.0%でした。戻った割合は「半分」32.9%、「3分の1」27.1%、「全額」12.9%などです。
- 契約の前に、「人材サービス総合サイト」で、紹介会社ごとの手数料表・返戻金制度の書面・就職後6か月以内の離職者数（無期雇用）・職種ごとの平均手数料率を確かめられます。
以下では、返戻金制度についての法律の決まり、「6か月」の意味、規程で確かめたいこと、人材サービス総合サイトの見方、もめたときの相談先、返ってきたお金の経理を、職業安定法と施行規則、厚生労働省の指針・業務運営要領・リーフレット、国税庁の資料をもとに整理します。ここでいう紹介会社は、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者のことです。制度の情報は2026年11月10日時点のものです。
返戻金制度は法律で決まっている？
職業安定法施行規則は、返戻金制度を「その紹介により就職した者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があつた場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又は一部を返戻する制度その他これに準ずる制度」と定めています。紹介で採用した人が早く辞めたときに、施設（雇用主）が払う手数料の全部か一部を返す仕組みのことです。
法律の決まりは、制度を設けること、施設に知らせること、公開することで、強さが違います。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 制度を設ける | 望ましい （義務ではない） |
| 施設への明示 | 義務：申込みのあと 速やかに書面などで |
| 書面の公開 | 義務：手数料表と 返戻金の書面を 掲示やネットで |
| サイト掲載 | 義務：書面と 就職・離職の実績を 人材サービス 総合サイトに |
制度を設けることについて、職業安定法に基づく指針は「有料職業紹介事業者は、返戻金制度…を設けることが望ましいこと」としています。義務ではないため、返戻金制度を設けていない紹介会社もありえます。
施設に知らせることは義務です。職業安定法 第32条の13と施行規則は、紹介会社が求人者（施設）に明示しなければならない事項に「返戻金制度に関する事項」を挙げ、求人の申込みを受理したあと速やかに、書面を渡す方法（施設が希望すればファクシミリや電子メールなど）で明示するよう定めています。厚生労働省の業務運営要領は、手数料表を示すだけでは一つひとつの紹介に適用される手数料の金額や発生条件がわからない場合は、遅くとも紹介を行うまでに、誤解が生じないよう明示する必要があるとしています。受け取った書面に返金の決まりが見当たらないときは、制度があるか、どこに書かれているかを紹介会社にたずねましょう。
公開することも義務です。紹介会社は、手数料表と返戻金制度に関する事項を書いた書面などを、事業所内への掲示やインターネットなどで情報提供しなければなりません（2024年4月からは、自社のホームページなどで提供することも認められています）。さらに、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で、就職者数や就職後6か月以内の離職者数、手数料に関する事項、返戻金制度に関する事項を提供することとされています。
なお、同じ指針は、紹介会社が自社の紹介で就職した人（期間の定めのない労働契約を結んだ人に限る）に対して、就職した日から2年間は転職を勧めてはならない、とも定めています。
出典：職業安定法 第32条の13・第32条の16／職業安定法施行規則 第17条の7・第24条の5・第24条の8／厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者…がその責務等に関して適切に対処するための指針」第六の五／厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6の3・第9の6／厚生労働省「令和６年４月より、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認められるようになります」 職業安定法を見る 施行規則を見る 指針を見る 要領 第6を見る 要領 第9を見る 厚生労働省のページを見る
「6か月」の意味と、期間・割合の「相場」
早期の離職について法令に出てくる「6か月」は、紹介会社が人材サービス総合サイトで公開する離職者数の数え方です。施行規則は、紹介で就職した人のうち期間の定めのない労働契約を結んだ人について、離職した人の数（解雇による離職と、就職した日から6か月を過ぎてからの離職を除く）を提供するよう定めています。返金の期間を6か月にしなければならない、という決まりではありません。
返金の期間や割合を定めた法令の規定はなく、紹介会社の規程の期間や割合の相場を示す公的な統計も、確認できた範囲では見当たりませんでした（2026年11月時点）。期間の区切り方も割合も紹介会社ごとに違い、6か月より短い区切りも、1年など長い区切りも、法令上は紹介会社の規程しだいです。同じ求人を複数の紹介会社に出すときは、それぞれの返戻金制度の書面を並べて比べるのが確実です。
出典：職業安定法 第32条の16第3項／職業安定法施行規則 第24条の8第3項／厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の6 職業安定法を見る 施行規則を見る 要領 第9を見る
実際に返金はあったか（国の調査）
規程ではなく実際の結果については、厚生労働省が2019年に、民間の職業紹介で採用した実績のある介護施設などに行った調査があります。紹介で採用した人が「すぐに辞めてしまった」と答えた施設に、手数料の返戻があったかをたずねたところ、「あった」は68.0%、「なかった」は32.0%でした。返戻があった施設での返戻の割合は、次のとおりです。
| 返戻の割合 | 施設の割合 |
|---|---|
| 全額 | 12.9% |
| 半分 | 32.9% |
| 3分の1 | 27.1% |
| その他 | 27.1% |
辞めた時期は「1か月以上3か月未満」が64.1%と最も多く、「3か月以上6か月未満」が27.2%でした。返戻の割合をたずねた施設は70事業所で、2019年の調査です。いまの紹介会社の規程の相場を示すものではないため、目安として見てください。また同じ調査では、人材サービス総合サイトで手数料や6か月以内の離職者数などを確かめられることを「知らなかった」介護施設が80.1%ありました。
出典：厚生労働省職業安定局需給調整事業課「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査 集計結果（概要）」（令和元年12月）介護分野の求人事業所調査⑩⑪ 調査結果を見る
返金で行き違いが起きた例
厚生労働省が、医療・介護・保育などの分野を扱う紹介会社向けに出しているリーフレットには、次のような事例が載っています。紹介で採用された施設の職員が1週間ほどで欠勤を始め、そのまま退職した。紹介会社が返戻金の規定にもとづき「1か月以内の離職」として紹介手数料の50%を施設に請求したところ、施設からは「条件の合わない人を紹介されたことが原因で、支払いには納得できない」と言われ、トラブルになった、というものです。
同じリーフレットでは、実際にはほとんど働いていない場合や特に短い期間で辞めた場合などに、規定の説明の状況や実際の離職理由を考えて返戻率を検討したり、追加料金なしでほかの求職者を紹介したりした例があるとも紹介されています。返金の割合だけでなく、早く辞めたときに代わりの人を紹介してもらえるかも、契約の前にたずねておきたい点です。
出典：厚生労働省・都道府県労働局「利用料金・違約金等の支払いを巡るトラブルを未然に防止しましょう！」（医療、介護、障害福祉、保育・幼児教育などの分野を取り扱う職業紹介事業者や募集情報等提供事業者の皆さまへ） リーフレットを見る
返金の規程で確かめたい7つのこと
返戻金制度の中身は紹介会社ごとに違うため、明示された書面で次の点を確かめておきます。
- 期間と割合（入職から何日・何か月以内の退職で、手数料の何%が戻るか）
- 日数の数え方（入職日・初出勤日のどちらから数えるか、休日も含めて数えるか）
- 対象になる退職・ならない退職（自己都合の退職、本人に原因がある解雇、施設の都合による退職などの扱い）
- 入職前の辞退（内定のあと、入職の前に辞退された場合に手数料がかかるか）
- 雇用形態（パートや期間の定めのある契約で採用した人も対象か）
- 施設から知らせる期限と方法（退職から何日以内に、何を出せばよいか）
- 返金の方法と時期（振込か、次の請求から差し引くか、いつまでに戻るか）
規程で対象になる退職の理由が決められていると、同じ「入職して2週間で退職」でも、夜勤がつらいという本人の都合で辞めた場合と、施設の都合で勤務の形が大きく変わって辞めた場合とで、扱いが変わることがあります。退職届には「一身上の都合」としか書かれないことも多いため、退職の申し出を受けたときの面談のメモやメールなど、理由がわかる記録を残しておきましょう。
返金とは逆向きのお金（違約金）も書面で確かめる
2025年4月からは、職業紹介の利用に関連して施設が負担する違約金などのお金について、紹介会社は、金額・発生する条件・解除方法を含む契約の内容を、わかりやすく正確に書いた書面や電子メールなどで、あらかじめ施設に誤解が生じないよう明示することとされました。口頭で伝えるだけや、ホームページの該当箇所を教えるだけでは、適切な方法で明示しているとはいえないとされています。
先ほどのリーフレットには、紹介された人をそのときは採用しなかったものの、あとで施設が直接採用していたことがわかり、紹介会社が違約金を求めたものの、その規定を含む違約金規約が目立たない所に書かれ、説明もされていなかったため、トラブルになった事例も載っています。紹介を受けた人をあとから採用する可能性があるときの扱いも、契約の前に確かめておきましょう。
出典：厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者…がその責務等に関して適切に対処するための指針」第六の九の(四)／厚生労働省・都道府県労働局「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」「利用料金・違約金等の支払いを巡るトラブルを未然に防止しましょう！」 指針を見る リーフレット（違約金の明示）を見る リーフレット（トラブル事例）を見る
契約の前に「人材サービス総合サイト」で確かめる
厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では、職業紹介事業所を検索して、紹介会社が登録した情報を見ることができます。紹介会社は、このサイトに次の情報を載せて提供することとされています。
| 項目 | 見られる内容 |
|---|---|
| 手数料 | 手数料表などの書面 |
| 返戻金制度 | 返戻金制度の書面 |
| 就職者数 | 年度ごとの就職者数 （うち無期雇用など） |
| 離職者数 | 無期雇用で就職後 6か月以内に辞めた 人の数（解雇を除く） |
| 手数料実績率 | 職種ごとの 平均手数料率 2025年4月から |
平均手数料率は、紹介で常用就職（期間の定めのない雇用か、4か月以上の期間の定めのある雇用）した人の手数料の合計を、その人たちに1年間に支払われる見込みの賃金の合計で割ったものです。前年度に常用就職の紹介が多かった上位5職種について載せることとされ、常用就職が前年度10件以下の職種は載せなくてよいとされています。契約書の手数料率と見比べる目安になります。
出典：職業安定法施行規則 第24条の8第3項／厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の6／厚生労働省・都道府県労働局「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」 施行規則を見る 要領 第9を見る リーフレットを見る
調べ方（2026年11月10日に確認した画面）
- サイトのトップページで「職業紹介事業」を選ぶ
- 都道府県（必須）を選び、紹介会社の事業主名称か許可番号（「00-ユ-000000」の形）を入れて検索する
- 一覧の「手数料」「返戻金制度」の欄の「有」を押すと、紹介会社が登録した手数料表や返戻金制度の書面が開く
- 許可番号を押すと詳細の画面が開き、年度ごとの就職者数・離職者数と、職種ごとの手数料実績率が見られる（介護職は「施設介護の職業」などの職種名で表示される）
就職後6か月以内の離職者数は、就職から6か月がたってから数えるため、就職者数より遅れて載ります。年度によっては「-」と表示され、数字が載っていないこともあります。気になる点は、契約の前に紹介会社にたずねてみましょう。
また、紹介会社は、無期雇用で就職した人が就職後6か月以内に辞めたかどうかを確かめるため、雇用した施設に必要な調査をしなければならないとされ、施設は可能な限りこの調査に協力することとされています（返戻金制度にもとづく返金の件数で数える場合は、調査は要りません）。紹介会社から、紹介で入職した人が在籍しているかを問い合わせられることがあります。
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」／職業安定法施行規則 第24条の8第3項〜第6項／厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の6 人材サービス総合サイトを見る 施行規則を見る 要領 第9を見る
返金でもめたときの相談先
都道府県労働局には、医療機関や介護施設・保育所などが職業紹介事業や募集情報等提供事業を利用して、契約や利用条件などをめぐってトラブルになったときの相談窓口として、『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』があります。受付は8時30分〜17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）です。各労働局の電話番号は、下のリーフレットに載っています。
出典：厚生労働省・都道府県労働局「雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！」 リーフレットを見る
返ってきたお金の経理：消費税と勘定科目
はじめに、介護施設ならではの前提があります。介護保険サービスの提供や社会福祉事業によるサービスの提供には、消費税がかかりません（非課税）。そのため施設によっては、紹介手数料にかかった消費税を仕入れの税額控除で全額は差し引いていない（課税売上割合に応じて一部だけ差し引いている）ことや、免税事業者であることがあります。返金を受けたときの消費税の扱いも、この前提によって変わります。
消費税法は、返品や値引き・割戻しなどで課税仕入れの対価の返還などを受けることを「仕入れに係る対価の返還等」とし、仕入れの消費税額の計算で調整すると定めています。国税庁のタックスアンサーによると、調整は、もとの課税仕入れを行った課税期間ではなく、返還等を受けた課税期間で行います。課税仕入れの金額から返還等の金額を差し引く経理処理を続けて行っている場合は、その処理も認められています。また、免税事業者だった課税期間の課税仕入れについて課税事業者になってから受けたものや、課税事業者だった課税期間の課税仕入れについて免税事業者になってから受けたものは、調整の必要はないとされています。
ただし、紹介手数料の返戻金を名指しして消費税の扱いを示した国税庁の資料は、確認できた範囲では見当たりませんでした（2026年11月時点）。返戻金を「仕入れに係る対価の返還等」として扱うかどうかを含めて、顧問税理士か税務署に確かめてください。
返戻金をどの勘定科目で処理するかを定めた法令の規定や国税庁の資料も、見当たりませんでした。もとの紹介手数料をどの科目で処理したかと合わせて、会計の担当者や顧問税理士と決め、毎回同じ扱いにしておくと、あとで確かめやすくなります。返金の明細（いつ・いくら・どの紹介の分か）がわかる書類も保存しておきましょう。
出典：消費税法 第6条・第32条・別表第二／国税庁 タックスアンサー No.6201「非課税となる取引」・No.6363「値引き、返品、割戻しなどが行われた場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）」 消費税法を見る No.6201を見る No.6363を見る
紹介会社と契約する前のチェックリスト
- 返戻金制度に関する事項が書かれた書面を受け取ったか
- 返金の期間・割合と、日数の数え方を確かめたか
- 返金の対象になる退職・ならない退職の理由を確かめたか
- 入職前の辞退、パートや期間の定めのある契約の扱いを確かめたか
- 退職を知らせる期限と方法、返金の方法と時期を確かめたか
- 違約金など、ほかに施設が負担するお金の金額・条件・解除方法を書面で確かめたか
- 人材サービス総合サイトで、就職者数・6か月以内の離職者数・職種ごとの平均手数料率を見たか
まとめ
人材紹介は、急ぎの欠員補充や、資格・経験の条件が厳しい職種では心強い手段です。返戻金制度は法律で義務づけられたものではなく、期間や割合も紹介会社ごとに違います。施設に明示される書面と人材サービス総合サイトの情報で、契約の前に中身を確かめておくことが、紹介を使うときに損をしない近道です。
また、返金があっても、採用や入職後の教育にかけた手間は戻りません。面接では夜勤の回数や休みの取り方など勤務の実態を具体的に伝え、入職後に「聞いていた話と違う」とならないようにしておくことも大切です。紹介手数料の考え方と紹介に頼る割合を減らす方法は介護職の人材紹介手数料はいくら？、職員の紹介で採用する方法は社員紹介制度の報奨金は違法？、求人サイトの早期退職の返金ルールはジョブメドレーの掲載料・料金はいくら？とウェルミージョブ（旧カイゴジョブ）の掲載料金はいくら？の記事でまとめています。